全ての職員がその能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備を行うとともに、職員が仕事と子育てを両立させることができるようにするため、次のような行動計画を策定する。
- 計画期間 平成28年12月1日から平成31年11月30日までの3年間
- 内 容
目標１．年次有給休暇の取得日数を一人あたり平均年間5日以上とする。
＜対策＞
- 平成29年4月より、４分の１有給休暇を定め、短時間でも有給休暇を取得しやすいようにする
目標２．職員全員の所定外労働時間を一人あたり平均月間１０時間未満にする。
＜対策＞
- 店舗別所定外労働時間の状況についての報告を社内ネットに掲示し周知
目標３．計画期間内の子供の出生時に父親が取得できる分娩休暇の取得率の向上を図る。
＜対策＞
- 平成29年4月に配偶者の分娩時の特別休暇が取得できることを社内ネットに再掲し、周知・啓発を図る。
- 産前・産後の様々な情報が提供できるよう、配偶者の妊娠時に、早期に報告してもらえるような体制づくりを整える
目標４．育児休業の取得率の増加を図る。
男性職員……年に１人以上取得すること
女性職員……取得率を90％以上とすること
＜対策＞
- 平成29年4月に、男性職員も育児休暇が取得できることを社内ネットに再掲し、周知・啓発を図る
- 該当職員にパンフレット等を配布し、情報提供をする
